粗利・原価管理の基本｜どの事業が儲かっているかを見える形にする

売上は伸びているのに、なぜか手元にお金が残りにくい。あるいは、忙しい事業と利益が出ている事業が必ずしも一致しない。そんな感覚をお持ちの経営者の方は少なくありません。その理由のひとつが、事業や商品ごとの「粗利」が見えにくいことです。この記事では、粗利・原価管理の基本を、無理なく始められる順番で整理します。

粗利の管理というと、専門的で大がかりな仕組みを想像されるかもしれません。ですが、考え方はシンプルです。「何が売れたか」だけでなく「その売上でいくら残ったか」を、事業や商品ごとに見られるようにする。それだけで、判断の材料がぐっと増えます。

粗利が見えにくいのは、会社の仕組みによるものです

粗利とは、売上から仕入や外注費などの原価を引いた金額（売上総利益）のことです。会社の損益計算書にも載っていますが、通常は会社全体で1つの数字として表示されます。そのため、複数の事業や商品を扱っていると、全体の粗利は分かっても、どこで稼いで、どこで残りにくくなっているかまでは見えにくくなります。

これは経営者や経理担当者の努力不足ではなく、会計の記録が「会社全体」を前提に作られているために起こる、ごく自然なことです。事業ごとの粗利を見たい場合は、記録の段階で少しだけ工夫を加える必要があります。次のような状況は、その合図と考えられます。

最初に決めたいのは「原価に何を含めるか」

粗利を見るうえで、最初の土台になるのが「自社にとっての原価の範囲」を決めることです。一般的には、売上に直接ひもづく費用を原価として考えます。

ここで大切なのは、正解を探すことよりも、毎月同じ基準で見続けることです。業種や会計処理の方針によって扱いは異なりますので、具体的な処理は顧問の税理士など専門家に確認しながら、自社の基準を一度決めておくと、数字の比較がしやすくなります。基準が毎月変わってしまうと、数字の増減が「実態の変化」なのか「基準の違い」なのか分からなくなるためです。

事業別・商品別に分けて記録する

原価の範囲が決まったら、売上と原価を同じ区分で分けて記録します。ここが粗利管理のいちばん大切なところです。たとえば、事業Aの売上には事業Aの外注費を、事業Bの売上には事業Bの仕入を、というように、対応する区分の印を付けていきます。

クラウド会計を使っている場合は、部門やタグといった機能で区分を付けられることが多く、後から事業別に集計しやすくなります。最初から細かく分けようとすると続きにくいため、まずは2〜5個程度の大きな区分から始めるのがおすすめです。分けすぎて記録の手間が増えると、かえって運用が止まりやすくなります。

会計ソフトの選び方や機能の見方はクラウド会計の選び方にまとめています。区分の付け方をあらかじめルール化しておくと、記帳を担当する方も迷いにくくなります。

粗利率と粗利額、両方を見る

事業別の粗利が見えてきたら、粗利率（粗利÷売上）と粗利額の両方を確認します。どちらか片方だけでは、判断を誤りやすいためです。次は、数字のイメージをつかむための仮の例です。

粗利率だけを見ると事業Aが優れていますが、粗利額では事業Bのほうが多く、会社の固定費をまかなう力は大きいとも言えます。一方で、事業Bは売上が大きい分、少し原価が上がっただけでも粗利への影響が大きくなりやすい面もあります。

どちらが良い・悪いと決めるものではなく、それぞれの事業がどんな役割を担っているかを考える材料にするのが、粗利管理の活かし方です。たとえば、粗利率は低くても集客や継続的な取引につながる事業もあれば、売上は小さくても高い粗利率で会社を支えている事業もあります。

固定費を含めて「いくら売れば黒字になるか」を考えたい場合は、損益分岐点の出し方とあわせて見ると、粗利の意味合いがつながりやすくなります。

共通の費用は、無理に細かく配らなくて大丈夫

事業別に見ようとすると、家賃や事務の人件費、広告費といった共通の費用をどう分けるか、という悩みが出てきます。ここは、最初から厳密に配ろうとしなくて構いません。

まずは、直接ひもづく原価だけを事業ごとに分けて、粗利までを見るところから始めるのがおすすめです。共通費の配分は、事業の数や規模が大きくなり、より精密な採算を見たくなった段階で、売上比や人数比といった分かりやすい基準を決めて少しずつ取り入れていけば十分です。「全部をきれいに配分してから見る」のではなく、「粗利まで見えるだけでも一歩前進」と捉えると、続けやすくなります。

月次で見るときの3つのポイント

粗利は、年に一度の決算で見るよりも、月次で定点観測することで力を発揮します。見る際のポイントは3つです。

粗利率が下がっているときも、すぐに誰かの対応を問うものではありません。多くの場合、仕入価格の上昇や、値引きが積み重なる仕組み、見積の基準が古いままであることなど、仕組み側の要因が重なっています。原因を仕組みの問題として捉えれば、価格の見直しや見積の基準づくりといった、前向きな対策を考えやすくなります。

月次の数字を早く出すための工夫は月次決算に時間がかかる会社の共通点で、数字の読み方の全体像は予実管理の始め方で整理しています。粗利を予算と比べる習慣がつくと、判断がさらに安定します。

どこから手をつけるか

今日からできる最初の一歩は、次の3つです。まず、自社の事業や商品を、大きく2〜5個の区分に分けてみます。次に、それぞれの区分に対応する原価を、直近の数か月分だけ振り分けてみます。最後に、事業ごとの粗利額と粗利率を、一覧にして眺めてみます。数字が完全に正確でなくても、「こんな傾向がありそうだ」と見えるだけで、次の判断材料になります。

ChronoArtでは、区分の決め方や記帳のルールづくりから、粗利を月次で一緒に見ていく流れまで、会社の状況に合わせてご支援しています。会社の状況に応じて、相談から始める財務顧問、実務まで継続的に担う継続コンサルティング、IPO・M&A・資金調達などのスポット支援から、必要な範囲をお選びいただけます。何から整えるか迷う段階でも構いません。現状を伺いながら一緒に整理しますので、お問い合わせからお気軽にご相談ください。

なお、本記事の数字は理解のための仮の例で、実際の会社の数値ではありません。原価の範囲や会計処理は、業種や方針によって異なります。個別の処理については、顧問の税理士など専門家にご確認ください。

よくある質問

粗利と営業利益は何が違いますか？

粗利（売上総利益）は、売上から仕入や外注費などの原価を引いた金額で、商品やサービスそのものの稼ぐ力を表します。営業利益は、そこからさらに人件費や家賃などの販売費及び一般管理費を引いた金額です。粗利は事業や商品ごとに見やすく、営業利益は会社全体の状況を見るときに使うのが一般的です。

原価はどこまで含めて考えればよいですか？

一般的には、売上に直接ひもづく仕入、材料費、外注費、商品に直接かかる人件費などを原価として扱います。ただし業種や会計処理の方針によって扱いは異なるため、まず自社で「何を原価とするか」を決めて毎月同じ基準で見ることが大切です。具体的な処理は、顧問の税理士など専門家にご確認ください。

事業別の粗利を見るには、何から始めればよいですか？

まず売上を事業や商品の区分ごとに分けて記録し、その売上に対応する仕入や外注費にも同じ区分の印を付けるところから始めると進めやすくなります。会計ソフトの部門・タグ機能を使うと、後から集計しやすくなります。最初から細かく分けず、大きな区分から始めるのが続けやすい進め方です。

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