「CFO(最高財務責任者)を雇うほどではないが、財務がどうしても手薄になる」。成長期の中小企業に共通するこの課題への現実的な答えが、外部CFOという選択肢です。

外部CFOとは、社外の専門家がCFO(財務責任者)の役割を必要な範囲で担うサービスです。常勤役員として採用するのではなく、月数回の関与で財務・経営管理の中核を支えます。

外部CFOの主な役割

経理の記帳や税務申告そのものではなく、その一段上の「経営判断につながる財務」を担うのが外部CFOです。具体的には次のような領域です。

  • 事業計画・予算の策定(損益計画・資金計画)
  • 資金繰りの管理と改善
  • 金融機関対応・資金調達の支援
  • 予実管理(予算と実績の差異分析)
  • 管理部門・社内体制の構築

顧問税理士との違い

混同されやすいのですが、役割は明確に異なります。税理士は税務申告・税務相談・税務判断の専門家であり、いわば「税金の正しい計算と申告」を担います。一方、外部CFOが担うのは、月次の経営判断・資金繰り・予実管理・金融機関対応といった「経営管理・財務」の領域です。

税務は税理士、経営管理・財務は外部CFO。両者は競合ではなく、役割分担の関係です。顧問税理士がいる会社でも、外部CFOを併用するケースは少なくありません。

記帳代行や社内経理も含め、「誰に何を頼むべきか」を業務別・成長段階別に整理した外部CFO・税理士・経理代行の違いと使い分けもあわせてご覧ください。

費用の目安

常勤のCFOを採用すると、役員報酬として年間1,000万円以上かかることも珍しくありません。外部CFOであれば、関与範囲に応じて月額数十万円程度から利用でき、固定費を大きく抑えながら財務のプロの視点を取り入れられます。ChronoArtの場合、事業計画・予実管理・金融機関対応までを含む財務伴走プランは月額30万円〜です。

どんな会社に向いているか

年商が数億円規模に近づき、「売上はあるのに利益や資金繰りが見えない」「銀行対応や事業計画を任せられる人がいない」と感じ始めた会社は、外部CFO活用の検討時期です。常勤CFOを採用する前の段階で、まず外部の力で財務基盤を整えるという進め方は、多くの成長企業にとって合理的な選択です。ChronoArtの考え方は私たちの考えでも紹介しています。

鵜飼颯大

この記事を書いた人

鵜飼 颯大株式会社ChronoArt 代表取締役 / 公認会計士

監査法人で上場企業監査・IPO支援に従事後、中小企業の外部CFOとして決算早期化・資金調達・予実管理・財務改善を支援。数字に基づく経営の実装を専門とする。プロフィール →

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